「災害関連死」は弔慰金の認定数:健康の議論では「防ぎ得た死と二次的健康被害」と呼ぶ

目次
  1. 災害関連死の定義
  2. 認定と弔慰金の仕組み
  3. 数に入る人と入らない人
  4. 疫学の推計との比較
  5. 被害想定での関連死の計算
  6. 健康への影響から数える方法
  7. 防ぎ得た死と二次的健康被害
  8. 海外での呼び方と間接死の研究
  9. 言葉の使い分けと救済の制度
  10. 書くとき・話すときの使い分け
  11. 参考文献

2026年11月17日の審査会の答申どおりに認定されると、2024年の能登半島地震の死者は761人になります。建物の倒壊などによる直接死が228人、災害関連死が533人で、関連死が7割を超えます1。関連死と認められた人は、直接死の2倍を超えることになります。

この533人は、地震の影響で健康を損ねて亡くなった人の数として読まれがちです。実際には、遺族の申請を受けて市町村の審査会が認めた人の数で、災害弔慰金という給付の制度から生まれた数字です。保健・医療・福祉の立場で災害の健康影響を語るときに災害関連死という言葉をそのまま使うと、測っているものと語りたいものがずれてしまいます。

印の押された申請書と、グラフの描かれた健康記録を机に並べて見比べている人

災害関連死の定義

内閣府は2019年4月に、災害関連死を次のように定義しました2。

当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの(実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。)

前半は健康への影響を述べていますが、定義の要は後半の「……法律(昭和48年法律第82号)に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの」にあります。死亡診断書の死因(心不全、肺炎、脳梗塞など)は医学の分類で、災害関連死という死因の分類はありません。災害関連死は、ある人の死が災害によるものだと行政が認めたかどうかを表す、認定の言葉です。

認定と弔慰金の仕組み

災害弔慰金の支給等に関する法律は、災害で亡くなった人の遺族に市町村が弔慰金を支給することを定めています3。支給額は、亡くなった人が世帯の生計を維持していた場合は500万円以内、それ以外の場合は250万円以内です4。直接死であれば災害による死亡は明らかですが、避難生活の中での死亡は災害との因果関係を一件ずつ判断する必要があります。

公表される災害関連死の数になるまで
  1. 死亡避難生活や医療の中断などの中で亡くなる
  2. 遺族の申請遺族が市町村に弔慰金を申請する
  3. 審査医師や弁護士などの審査会が、災害との因果関係を判断する
  4. 認定市町村が認定し、弔慰金を支給する
  5. 公表認定された人の数が災害関連死の数として集計される

申請がなければ審査は始まらず、審査で認められなければ数に入らない

この仕組みは保健・医療・福祉に関わる災害支援者向けの解説動画にもまとめられています。

YouTubeで動画を見る(こころのかまえ研究会)

数に入る人と入らない人

この仕組みでは災害の影響で亡くなった人のうち、どの人が数に入るかが健康とは別の条件で決まります。確かめられている事実を並べます。

  • 申請があるか。遺族が災害との関係に思い至らなかったり、制度を知らなかったり、申請する余裕がなかったりすれば、審査は始まりません。弔慰金を受け取れる遺族の範囲も決まっています。能登半島地震では2026年11月、受給できる立場にない、別に暮らしていた姉の申請による認定が初めて出ました5。
  • 審査で認められるか。能登半島地震では2025年8〜10月に審査した103人のうち、56人が不認定でした6。国は統一の認定基準を示しておらず、過去の災害の前例が目安になっています。東日本大震災で認定された人の78%は発災から3か月以内に亡くなった人で、1年を超えて亡くなった人の認定はありません。新潟県中越地震で長岡市が示した基準では、6か月以上たって亡くなった人は原則として認めていません6。
  • どの市町村で審査されるか。熊本地震では、申請者数に対する認定者数の割合が、阿蘇市のように6割を超える市町村もあれば、認定が1件もない市町村が7つありました。認定率は最初の2年の36.4%から、3年目には6.2%に下がっています7。審査会の設置規定がない市区町村は、2025年8月末時点で全国1,741のうち979ありました8。
災害の影響で亡くなった人のうち、災害関連死として数えられる人(概念図)
災害の影響で亡くなった人(直接死を除く)

災害との関係に思い至らない、制度を知らない、申請の余裕がない、受給できる遺族がいない

遺族が申請した人

審査で認められない(基準、前例、市町村による違い)

災害関連死として数えられる人

幅は説明のためのもので、実際の割合を表すものではない

これらはどれも、認定の手続きとしては筋の通った条件です。弔慰金という給付を公平に支給するには、因果関係を一件ずつ判断し、基準を設ける必要があります。問題はその結果の数を、災害が人の健康に与えた影響の大きさとして読むことにあります。

疫学の推計との比較

災害の健康影響を測る方法として、疫学では、災害がなかった場合に予測される死亡数と実際の死亡数を比べる超過死亡の推計が使われます。認定の数と並べると、二つは別のものを測っていることが分かります。

公式の数と研究による推計の比較

公式の数(認定・報告)研究による推計

東日本大震災(間接的な死亡)

岩手県
467人
1,350人
福島県
2,229人
1,573人
3県の合計
3,784人
4,657人

ハリケーン・マリア(プエルトリコ、2017年)

プエルトリコ
64人(2017年12月時点)
4,645人(超過死亡)

東日本大震災はZhengら(2022)9、ハリケーン・マリアはKishoreら(2018)10から作成。宮城県の内訳は省略。ハリケーン・マリアの超過死亡は、別の研究では2,975人と推計されている11

東日本大震災の推計を県ごとに見ると、岩手県では推計1,350人に対して報告は467人でした。福島県では反対に、推計1,573人に対して報告は2,229人でした9。認定の数は地域によって推計より多くも少なくも出ます。福島県相馬市・南相馬市の研究では、直接死を除いた死亡率が、震災後の1か月で男性2.64倍、女性2.46倍に上がり、健康への影響は最初の1か月に最も大きくなっていました12。

米国では、CDCが死亡診断書の書き方の手引きで、災害の力やその直接の結果による死亡を直接関連死、災害がもたらした危険な環境や通常のサービスの途絶が関わった死亡を間接関連死と定義しています13。CDCの定義は死亡の記録と統計のためのもので、給付の認定とは切り離されています。

被害想定での関連死の計算

認定の数は将来の被害想定にも使われています。2025年3月に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定は、関連死を初めて推計しました。東日本大震災の岩手県・宮城県と能登半島地震の石川県で、関連死の認定数が避難者1万人あたり40〜80人だった関係を使い、想定される避難者数に掛けて約2万6千〜5万2千人としています。福島県の水準(1万人あたり210人)を当てはめた最大約13万6千人も、参考として示されました14。2025年12月の首都直下地震の被害想定も、東日本大震災の岩手県・宮城県と能登半島地震の状況を踏まえて1万6千〜4万1千人と推計しています15。

この方法は規模の目安を示すには分かりやすい一方で、二つの限界があります。一つは、もとになる数が認定の数なので、申請や審査の違いがそのまま比率に入ることです。もう一つは、避難者数だけを掛けるので、断水が何日続くか、要介護の人がどれだけ避難所にいるかといった、死亡のリスクを上げる条件の違いが数に表れないことです。どの対策で何人の死を防げるかを議論するには、健康への影響から出発する計算が必要です。

被害想定の今の計算と、健康への影響から見積もる計算

今の被害想定

想定される避難者数×過去の認定数の比率
(避難者1万人あたり40〜80人)
=関連死 約2万6千〜5万2千人

健康への影響から見積もる計算

条件ごとの暴露人口
(断水、避難所の要介護認定者、透析、在宅人工呼吸器)
×条件ごとの健康リスクの増え方
(超過死亡、NDB、介護DBで推計)
=条件ごとの防げる死と健康被害

上の段は南海トラフ巨大地震の被害想定(2025年3月)の方法で、下の段はこの記事で提案する考え方

同じ南海トラフの被害想定には、その手がかりも載っています。発災後の状況によって死に至るおそれが特に高い「要対処人口」として、1か月後も断水が続く人が最大約460万人、1週間後に避難所にいる要介護認定者が最大約26.5万人、ライフラインの被害に遭う人工透析患者が最大約12万人、停電に遭う在宅人工呼吸器の使用者が最大約6,700人と示されています14。こうした暴露の大きさと、それぞれの条件で健康がどれだけ悪化するかを結び付ければ、条件ごとに防げる死と健康被害を見積もれるようになります。

海岸線の地図にピンを刺した壁の前で、クリップボードと電卓を持って考えている人

健康への影響から数える方法

健康の側から災害の影響を数える方法は、すでにいくつか使われています。

健康への影響から数える方法
超過死亡の推計
  • 使うデータ人口動態統計の死亡票
  • 分かること災害がなかった場合と比べて増えた死亡の数(直接死と間接死を含む)
  • 限界市町村のような小さな地域では死亡数が少なく、推計が不安定になる
病気の増加
  • 使うデータ救急搬送の記録、診療報酬明細(NDB)
  • 分かること心不全、肺炎、静脈血栓塞栓症などの増加と、その時期
  • 限界受診できなかった人は記録に残らない
要介護度の上昇
  • 使うデータ介護保険の認定情報(介護DB)
  • 分かること生活機能の低下
  • 限界認定の申請や審査の時期に左右される
データの連結
  • 使うデータ死亡票、NDB、介護DB、避難所や罹災証明の記録
  • 分かること避難の状況や断水の期間ごとのリスク
  • 限界連結の手続きと、自治体の記録のデジタル化が必要になる

超過死亡は、過去の死亡数の推移から災害がなかった場合の死亡数を予測し、実際の死亡数との差をとる方法です。能登半島地震については、市町村別の死亡票を使う準ポアソン回帰のモデルが設計されました。小さな地域では死亡数のばらつきが大きく推計が不安定になるため、近くの市町村をまとめる方法や階層ベイズモデルを使うことが今後の課題とされています16。

病気については東日本大震災の後の宮城県の救急搬送の記録で、心不全、急性冠症候群、脳卒中、心肺停止、肺炎がいずれも前の3年より増え、心不全と肺炎の増加は6週間以上続いていました17。熊本地震では、車中泊の後の静脈血栓塞栓症が報告されています18。

生活機能については東日本大震災の後の1年間で、要介護認定を受けた高齢者の割合の増加率が岩手・宮城・福島の沿岸部の市町村で平均7.1%となり、3県以外の地域の2.8%を上回りました19。2018年の西日本豪雨では、罹災を証明された高齢の介護保険利用者は、そうでない人に比べて5か月以内に要介護度が上がりやすくなっていました(調整ハザード比1.24)20。宮城県岩沼市の高齢者を10年余り追った研究では、住まいの被害、経済状況の悪化、医療の途絶を経験した人ほど、認知機能の障害が重く進んでいく経過をたどりやすくなっていました21。

これらをつなぐ基盤も整ってきています。NDBと介護DBを連結したデータの第三者提供は、2020年10月に申出の受付が始まりました22。死亡票や避難所の記録と組み合わせられれば、断水の期間や避難所生活の長さごとに健康被害がどれだけ増えるかを推計でき、被害想定の計算に使える可能性があります。

ノートパソコンの横で、二枚の記録カードをパズルのように組み合わせて一枚にしている人

防ぎ得た死と二次的健康被害

保健・医療・福祉の側には、健康の言葉で書かれた目標がすでにあります。阪神・淡路大震災では、平時の救急医療が届いていれば救えた「防ぎ得た災害死」が約500人あったと考えられ、これを背景に2005年4月にDMATが作られました23。厚生労働省は災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)の活動要領を改正した2023年の通知で、「災害において防ぎ得る死と二次健康被害の最小化」に対応することを体制整備の目的に挙げています24。

そこで、健康の議論では災害の影響による死亡と健康の悪化を「災害による防ぎ得た死と二次的健康被害」と呼び、災害関連死は行政の認定の数を指すときだけに使うことを提案します。

二つの言葉が指すもの
災害関連死
災害弔慰金法に基づき、審査会が災害による死亡と認めた人。遺族の申請、審査の基準、市町村の体制によって数が変わる。遺族への給付と救済のための数
災害による防ぎ得た死と二次的健康被害
災害の後の環境や医療・福祉の途絶によって生じた死亡と、死亡に至らない健康の悪化。超過死亡の推計や診療・保健の記録で測る。予防と支援の評価のための概念

使い分け認定の数を言うときは「災害関連死」、健康への影響を言うときは「防ぎ得た死と二次的健康被害」

国際的には、災害による死亡を直接と間接に分ける考え方が使われています。米国のCDCの定義は前に挙げたとおりです13。仙台防災枠組の死亡の指標については、国連の手引きが原因を特定しやすい直接の死因に絞って報告することを勧めています25。日本で使う言葉を、指すものと測り方で並べると次のとおりです。

直接死・間接死・二次的健康被害と災害関連死の関係(概念図)
直接死建物の倒壊、津波、火災など、災害の力による死亡
間接死災害の後の環境や、医療・福祉の途絶が関わった死亡
防ぎ得た死支援や医療が届いていれば避けられた可能性のある死亡
災害関連死(認定)遺族の申請と審査を経て認められた人。推計より多く出る地域も少なく出る地域もある
二次的健康被害死亡に至らない病気の発症や悪化、生活機能や心の健康の低下
四つの言葉の測り方と主に使う場面
直接死
  • 測り方死者数の集計
  • 主に使う場面被害の報告、国際比較
間接死(防ぎ得た死)
  • 測り方超過死亡の推計、死亡票の分析
  • 主に使う場面健康影響の評価、予防の目標
二次的健康被害
  • 測り方救急搬送、NDB、介護DB、保健活動の記録
  • 主に使う場面支援の計画と評価
災害関連死
  • 測り方市町村の審査会による認定
  • 主に使う場面遺族への給付と救済

「防ぎ得た死」は直接死を除いた間接死のうち、支援や医療が届いていれば避けられた可能性のあるものを指す言葉です。この言葉を災害関連死の代わりに使うときは、災害の影響による死亡を間接死として数え、その中の防ぎ得たものを減らすことを目標にする、という関係になります。

東日本大震災の関連死1,263人の分析では、原因(複数選択)は「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が約3割、「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」が約2割、「病院の機能停止による初期治療の遅れ等」が約2割でした。70歳以上が約9割を占め、発災から1か月以内に約5割、3か月以内に約8割が亡くなっています26。同じ避難生活や医療の途絶の中で、亡くならずに体力や持病を悪化させた人もいたと考えられますが、その人たちはこの数に現れません。二次的健康被害はこうした死亡に至らない悪化も含む言葉です。死亡の数だけを目標にすると、こうした人は議論から抜け落ちます。

避難所の仕切りの中で、簡易ベッドに座る高齢の人の話を聞きながら記録をとる支援者

海外での呼び方と間接死の研究

海外では災害による死亡を直接と間接に分けて扱っています。米国では、災害の後の危険な環境やサービスの途絶が関わった死亡を間接関連死と呼びます13。国際的な死者数の報告では、原因を特定しやすい直接の死因に絞ることが勧められています25。災害関連死という呼び名は日本の災害弔慰金法に基づく認定から生まれたもので、同じ種類の死亡は海外では間接死として研究されています。

イタリアでも、地震の後の健康影響は報告されています。2009年のラクイラ地震の後の4か月間、ラクイラの地域保健単位では循環器・脳血管疾患による入院率が前年同期より13.2%上がりました。増加の中心は循環器疾患(21.9%増)と高齢者(26.9%増)でした27。2016年のアックーモリ・アマトリーチェ地震では、被害の大きかった17市町村で、地震後1年間の急性心筋梗塞による死亡が、近隣の45市町村と比べて1万人あたり1.7人多くなっていました28。

一方で、ラクイラ地震の中長期の健康影響を調べた研究の系統的レビューは、研究の多くが心の健康を扱い、死亡、循環器疾患、医療体制への影響を調べた研究は少なかったと指摘し、日常的に集めているデータをもっと使うよう提言しています29。イタリアには、熱波による死亡を毎日の超過死亡で監視する仕組みが2004年からあります30。熱波の健康影響は超過死亡で測られているので、同じ方法を地震の後に当てれば、間接的な死亡を数えられます。

健康への影響を国どうしで比べるときは、間接死と超過死亡が共通の物差しになります。

地球儀をはさんで、二人がそれぞれのノートを見比べながら話している

言葉の使い分けと救済の制度

健康の基準で数え直すと、弔慰金の認定が厳しくなるのではないかと心配されることがあります。二つは判断の単位が違うので、片方の基準をもう片方に当てはめることはできません。弔慰金の認定は一人ひとりの死亡について、市町村が「相当の因果関係」によって判断するものです31。超過死亡は地域全体で死亡がどれだけ増えたかを示す数で、ある人の死亡が災害によるものかどうかを決めることはできません。

言葉を分けても救済は狭まらず、救済の制度はこれまでどおり遺族の申請に応じて判断を続けられます。健康の側は申請の有無に左右されない数で予防の効果を測れます。能登半島地震では弔慰金を受け取れる立場にない遺族の申請による認定も出ました5。認定は給付だけでなく、その死を災害によるものとして公に認める役割も担っていることがうかがえます。

書くとき・話すときの使い分け

  1. 認定の数には出典と時点を付ける。「災害関連死(災害弔慰金法に基づく認定、2026年11月17日時点で533人の見通し)」のように、認定の数であることが分かるように書きます。
  2. 健康への影響は健康の言葉で書く。支援の目標や活動の報告では「防ぎ得た死と二次的健康被害を減らす」と書きます。「災害関連死ゼロ」という目標は、申請や認定が減っても達成されたように見えてしまいます。
  3. 研究で認定の数を使うなら限界を書く。申請の有無、審査の基準、市町村の違いによって数が変わることを限界に挙げ、超過死亡の推計など別の指標と並べます。
  4. 被害想定では条件ごとの見積もりを添える。認定の数と避難者数の比率に加えて、断水や避難所生活の期間、要配慮者の数ごとに、防げる死と健康被害の見積もりを示します。
  5. 死亡に至らない悪化も記録する。持病の悪化、生活機能の低下、心の健康の悪化を、避難所や在宅での保健活動の記録として残します。

災害関連死の認定は遺族を救済する制度として役割を果たしています。言葉を分ける目的は救済の数と健康の影響を別々に数え、どちらの目的にも合った議論をすることにあります。

参考文献

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